住基ネットに関して

住基ネットは高コスト

住基ネットを接続したら、初期投資に約5000万円、また5年毎のシステム入れ替え時にも約5000万円がかかります。
また、毎年1300〜2000万円の管理保守費用がかかり、費用対効果として高コスト体質のシステムです。
未だに住基カードの発行数も住基人口の３％程度に留まっています。

コンビニでの住民票取得は、一枚あたり6000円近い税金を投入

さらに、「コンビニで住民票取得」がメリットとして最近言われますが、
例えば座間市の場合、
初期費用6875万円、年維持費用580万円がかかります。一年1000人程度の利用が見込まれ、住民票一枚あたりの経費は5920円と計算されています。
住民票一枚に約6000円もの税金が投入されるシステムの導入は大変な問題ではないでしょうか。

住基ネットに自治体が感じる負担感と費用対効果

愛知県下59自治体への住基ネットに関するアンケートでは、
「業務効率化されたか」→「さほど効率化されているとは言えない」64.1%、「逆に非効率になった」7.7%
「費用対効果は」→「ほとんど変わらない」24.1%、「逆に税金の支出は増えている」55.2%
という結果でした。
効率化が見えない自治体が7割強で、税金支出が増えた自治体が過半数です。

セキュリティと漏えいコスト

住基ネットは36条2項（*注）で市区町長に漏えいの防止等が義務づけられており、確実な安全を首長としては確保しなくてはなりません。セキュリティの確保がされない限り切断を続けています。
これまで、「住基ネット情報が漏洩した」、「住基ネットのパスワードが漏れた」という事例は多数あります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/住基ネット
民間のシステムでも、三菱UFJ証券が5万人分の顧客情報漏えい、YahooBBが450万人分の漏えいを、内部の人間によって引きおこされました。前者は５億円、後者は２２億円強のお詫び金を支払った事件です。
また、前者のケースでは、3件の名簿業者から、少なくとも80件以上の名簿業者に転売される事態となりました。
そこからどう広がったか、誰にも追跡しきれません。
また、漏えいした情報の横流しは、個人情報保護法では取り締まることが出来ません。
一度漏れると、デジタルデータは簡単無制限に拡散します。
国が「絶対安全」と言っても、住基ネット、及び住基ネットを基礎にした共通番号制も、大きな漏えいリスクを抱えていると言わざるを得ません。

共通番号制への移行の問題

今、国では「社会保障・税に関わる番号制度」が急ピッチで検討、推進されています。
これは、預金情報や病歴など、きわめて秘匿性の高い個人情報を、国が一元的に収集管理し、様々な機関で使用する、というものです。これはきわめて危険だと言わざるを得ず、
漏えいした場合のリスクは測りしれません。
また、銀行や医療機関など、様々な機関での利用が行われ、情報の覗き見や漏えいのリスクがやはり非常に高くなります。
このような共通背番号制の基礎データとして住基ネットを活用する、という方向も検討されています。

国際的にも、共通背番号制は反対が強く、イギリスなどでは一度導入してから政権交代の後、「人権侵害の悪法」として廃止しているほどです。
ドイツ、ハンガリー、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンなどでも違憲判決や廃案となっています。

参考資料：「住基法36条の2」

市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たつては、住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他の住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。